柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。したがいまして、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算としては、今、述べました額が、毎年必要になってくるということでございます。
学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。したがいまして、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算としては、今、述べました額が、毎年必要になってくるということでございます。
文部科学省が令和３年１月に取りまとめた、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の中では、特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加しており、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を着実に進めることが重要であると書かれています。
文部科学省が公表している２０２１年度の全国不登校児童生徒数は、２０１７年度１４万４,０００人、２０１８年度、１６万４,０００人、２０１９年度１８万１,０００人、２０２０年度１９万６,０００人と年々増え続け、この４年間で約５万人増加し、２０２０年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。
なお、本市の学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しております。年間の食材費は、約１億２,０００万円程度であり、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算的には、今述べた額が毎年必要になります。
まさに教職員の定数改善が求められることでありますが、令和４年度の教職員定数については、少子化に伴う児童生徒数の減少によりまして、基礎定数そのものがマイナスになる基での対応になっています。教員補助員の配置などで教員の負担軽減がどこまで前進したのか、どんな形で実現をしているのか、注視をすべき点だと考えています。
質問なんですけど、文部科学省の調査では、発達障害のあるＬＤ、ＡＤＨＤ、可能性のある児童生徒数は、全国小中学校で６５万人、約６.５％在籍しており、支援が必要とされているようです。 自立支援医療費を利用したとしても負担は生じるようです。経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。その辺り、現実どうなのか、本市で把握されておられるのかどうか確認したいと思います。
現在実行中の第１期実施計画では、老朽化した箇所の修繕、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化など、教育環境の機能向上を図るとともに、微増傾向にある児童生徒数を考慮した施設整備についても盛り込んでいるところであります。
昨年度アウトリーチ型の支援を行った児童・生徒数は１３人になります。このアウトリーチ型の支援に加えて、家庭での学習支援や学校における別室指導も行う「心の支援員」も８人配置し、昨年度は２７人の児童・生徒の支援を行ってきました。 さらに、今年度からｅラーニング教材を導入することで、よりきめ細かな指導の充実を行っております。導入に向けて昨年度、教育支援教室の指導員に対して研修を実施いたしました。
また、２,５００件のＰＣＲ検査を見込んでいるとのことだが、そのうち修学旅行に行く小学校６年生、中学校３年生の児童生徒数は何人か、との問いに対し、修学旅行を実施する予定の児童生徒数が約１,８００人、引率教員数を約２００人と見込んでいる。また、県外の大会等に出場する児童生徒及び幼児約５００人を合わせて、合計２,５００人を見込んでいる、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。
その特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に特別支援学校や特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約５５万７,０００人、義務教育段階の全児童生徒数のおよそ４.８％に当たり、２０人に１人というような状況になっています。
教育費において、市内の小・中学校に消毒液、非接触型の体温計などの衛生用品や換気に必要なサーキュレーターなどの備品を整備するための経費を、市内の小・中学校４６校について、１校当たり、児童・生徒数に応じて８０万円、１２０万円または１６０万円を限度として、合計で４,４８０万円計上しております。
次に、教育指導費の学校業務支援員配置事業費について、学校業務支援員４８名の配置について、各学校の要望に対応しているのか、との問いに対し、各学校からは一人でも多く配置してほしいという要望を受けているが、児童生徒数や校舎の面積等を鑑みて、大規模校においては２名、それ以外の学校は１名、小規模校・極小規模校においては、教員のみで対応しているところである。
早原秀文議員 １ 教育現場の現状と課題について (1)小一プロブレム、中一ギャップの実情と傾向は (2)不登校児童、生徒数の推移は (3)１年経過した英語学習低学年化の現状と課題は (4)直近全国学力試験における児童生徒の状況は (5)精神疾患等で休職している教員の有無は
また、市内の小・中学校における対応策として、消毒液、非接触型の体温計などの衛生用品や、換気に必要なサーキュレーターなどの備品を整備するための経費を、市内の小・中学校４６校について、１校当たり児童・生徒数に応じて８０万円、１２０万円、または１６０万円を限度として、合計で４,４８０万円計上しております。
また、小・中学校の児童・生徒数の推移を平成１８年と令和２年５月１日時点で比較いたしますと、玖北地域全体では７３４人から４００人減少し、３３４人となっていると伺っております。
学校給食費につきましては、岩国市学校給食費条例施行規則に基づき、小学校については平成２５年度から、中学校については平成２１年度から市内統一とされ、１食当たり小学校２６５円、中学校２８５円と定められており、これに児童・生徒数などを乗じた金額で各調理場に予算を配当しております。 食材調達は調理場ごとに行っておりますが、業者に支払った実績額を比較した場合、調理場ごとに多少の差があることは否めません。
さらに、一定規模の児童生徒数が確保されており、地域の学校への関心も高い。こうしたことなど、小中一貫教育に適した環境にありますことから、小学校の校舎内に中学校を独立して配置するという、同一施設内、小中一貫独立校の形態を取ることといたしました。
それから、教室とか教員の確保ですが、本市におきましては大規模校において児童生徒数が増えております。増えた中で３５人学級化、そしてこれから先可能になるかどうか分かりませんが３０人学級化とかいうことが議論されますと、やはり教室とかの確保の問題等これから生じてくるんじゃないかなということは懸念をしておりますが、やはり国の動向、現場を見ながらしっかり対応していきたいなあというふうに考えております。
それを補う形で、臨時財政対策債が前年に比べ２７億２，４３１万円増額されているわけですけども、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である下関市であることは間違いなく、下関市に対する負担の先送りとも言えますし、市町村分の算定項目、測定単位を見ますと、基準財政需要額は土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算定されますから
児童生徒数で算出していることから、世帯単位で利用した場合は必要台数は少なくなるが、予備分としたいとの答弁がありました。 次に、予備費充用の固定資産評価決定取消請求上告受理申立事件の代理人委任契約に関わる着手金について、委託料がかなり高額ではないかとの問いに対し、２名の弁護士に依頼をし、弁護団を組織している状況である。１名には１８５万６,０００円、もう一人には５３万９,０００円である。